奥村税理士事務所

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経営に役立つ補助金のご紹介SUBSIDIES TO HELP MANAGEMENT

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金は、毎年3月から6月にかけて募集のある助成金です。
平成27年は第3次募集までありましたので、第1次募集でダメだった方も3回は募集するチャンスがありました。
毎年、募集される企業が増加してきておりますので、競争率は激化しております!!
当事務所も平成27年は、6社応募させて頂きました。結果は、5社採択致しましたので、採択率は83%!!!
第2次募集は鹿児島商工会議所で2〜3割と耳にしましたので、事務所としての結果はまずまずでした。

1.補助金の概要

 ‖仂櫃箸覆觧業の具体例
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
  • (1) 広告宣伝(広告費)
    ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
  • (2) 集客力を高めるための店舗改装(外注費)
    ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
  • (3) 展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
    ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
  • (4) 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
    ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

※基本的には広告関連経費と思って下さい!!
◆(篏対象者
  • 卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

  • ※対象業種等もありますので、詳細はお問い合わせください。
 補助率・補助額
  • 補助率 補助対象経費の2/3以内
  • 補助額 上限50万円

  • ※補助上限額が100万円となるケースもありますので、詳細はお問い合わせ下さい。

2.申請から補助金受領までの手続き

創業補助金について

創業補助金は、毎年4月から5月にかけて募集のある補助金です。基本的には新たに創業する経営者が対象となります。平成27年の創業補助金は、平成27年3月2日以降に開業する個人又は法人 が対象となりました。つまりそれ以前に開業していた方は対象外となってしまいました。
平成28年の創業補助金についてもおそらく、そのような縛りはあると思われます!!
まだ確定はしていませんが、個人事業者の法人成も平成28年からはNGになりそうです。。。
創業補助金は応募者数が非常に多い補助金ですので、競争率はかなり激しいです。

1.補助金の概要

 (篏対象者
新たに創業を行う者が対象となります。
新たに創業を行う者とは、平成27年3月2日以降(毎年対象期間が異なります)、補助対象期間終了までに事業を開始した者をいいます!
例えば、一旦、申請を出して補助対象期間中の9月頃に法人を設立したとしても補助対象者となります!!
◆(篏率・補助額
  • 補助率 補助対象経費の2/3以内
  • 補助額 100万円以上200万円以内
 補助対象期間


ぁ(篏対象経費
  • 1 人件費
    補助対象事業に直接従事する従業員の賃金等は経費となります。但し、役員報酬や個人事業主の生計を一にする親族等の 賃金は対象となりません。
  • 2 事業費
    開業に必要な司法書士手数料や申請資料作成経費等は対象経費です。しかし、登記の為の登録免許税等は対象外となります。
  • 3 店舗等借入費
    店舗を借りる仲介料や店舗家賃が対象となります。しかし、敷金や礼金等は対象外となります。
  • 4 設備費
    店舗内装工事やさまざまな機械装置等の調達費用も対象となります。しかし、中古品は対象外となりますのでご注意下さい。
  • 5 広報費
    販路拡大のための広告宣伝費等は対象となります。しかし切手等の通信費は対象外です。

  • ※ その他さまざまな経費が対象となりますので、詳細はご相談下さい!!
  • 小規模事業者持続化補助金と創業補助金は同一事業では併用出来ませんのでご注意下さい。

2.申請から補助金受領までの手続き

こちらのpdfをご覧下さい

その他補助金・助成金のご紹介

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

事業の目的
  • 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発。 試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備等を支援します。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
 
本助成金は次の6つのコースに分けられます。
  • I 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
  • II 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
  • III 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
  • IV 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
  • V 勤務地限定正社員または職務限定正社員制度の新たな規定・適用等を助成する「多様な正社員コース」
  • VI 短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

企業内人材育成推進助成金

企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。
 
本助成金は次の2つのコースに分けられます。
  • I  人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
  • II 人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」
尚、当事務所は社会保険労務士の資格を所有致しておりませんので、人件費系の助成金を申請する場合には当事務所がお付き合いしております有能な社会保険労務士さんをご紹介させて頂きます!!
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