奥村税理士事務所

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飲食店の開業資金と、融資制度についてFUND

飲食店の開業資金と、融資制度について

飲食店開業に向けて税務だけでなく、創業融資から助成金等のご支援を当事務所で行います。それに加えて、厨房機器については大手厨房機器メーカーにご協力いただき新規飲食店開業をバックアップ。

インテリジェントレーベル株式会社

店舗にかかる費用はこちら

1. 物件オーナーに支払う保証金等

物件によっても異なりますが、店舗賃料の6ヶ月分ぐらいは準備して頂きたいです。

2. 内装工事にかかる費用

新装するのか、元々飲食店が入っていた物件に居抜きで入るのか、そして物件の状態によっても大きく変わりますが、新装なら最低1坪あたり30万円程度必要でしょうか。

冷蔵庫等、電力消費の大きい設備への電力の配線や、ガス工事、厨房やトイレのための水道の配管、飲食業許可を取得する際に必要になるグリストラップ等の設置費用、空調やダクトの設置などといった費用がかかるので、一般の事務所や住宅と比べて高くなる可能性があります。

3. 設備にかかる費用

冷凍冷蔵庫、調理用のガスコンロ、浄水器、フライヤー、食器洗浄機と、色々と揃えるものがあります。 オークションを利用したり、中古販売をしている業者を利用することで節約も可能ですが、それでも数十万円の出費はあるでしょう。

4. 備品にかかる費用

看板、パソコン、電話、インターネット回線、メニュー、チラシ、販促物、食器なども必要になります。 最低10万円程度かかるでしょう。

ここまででやっと「お店の形」が出来上がります。
この段階に来るまでに、小さい店であったとしても1000万円ぐらいは、かかることが多いようです。加えて運転資金も必要です。

・料理・飲み物の仕入れ代
・お店の宣伝費用
・お店の宣伝費用
・従業員の給与や保険料(1人でやるのではない場合)
・毎月の家賃

運転資金は毎月の経費の約6ヵ月分は、用意しておきたいです。

このように必要な費用を積み上げていくと、当初の予想以上に多くの資金が必要だと感じるのではないでしょうか。自己資金だけでまかなえない人も多いでしょう。

飲食店開業に役立つ融資の制度

開業資金の足りない人にとって、頼みとなるのは融資です。
しかし銀行は実績の無い新規創業者に厳しく、かと言って高金利なノンバンク系の金融機関から借りれば返済が苦しくなります。

となると現実的に利用可能な融資制度は、次の2つでしょう。

1日本政策金融公庫の融資制度

2各自治体の制度融資

1. 日本政策金融公庫の融資制度

『日本政策金融公庫』は政府系の金融機関です。
かつては『国民生活金融公庫』の名で知られていました。

そもそもの目的が、一般の金融機関から融資を受けるのが難しい事業者に資金を供給することにあるので、 通常なかなかお金を借りられない新規創業者へも、比較的低金利(およそ2〜3%)で融資をしてくれます。

2. 各自治体の制度融資

地方自治体が独自に行なっている融資制度があります。
上の『日本政策金融公庫』と似たようなもので、向こうは政府系、こちらは自治体系、ぐらいに思っておけば良いでしょう。 各自治体によって、用意されている制度や金利は違います。

地方自治体が直接お金を貸してくれるわけではなく、自治体の援助を受けた銀行の融資を受けるという形になります。 これはどうでもいいことのようで、意外と大事なポイントかもしれません。

と言うのも、事業を営む人間にとって、地元の銀行と付き合いを持っておくことには一定のメリットがあるはずだからです。 制度融資を利用して返済の実績を作っておけば、将来事業を拡大する際などにも融資を受けやすくなる可能性があります。

Q日本政策金融公庫と制度融資、どちらが得?

どちらを選んでも大差ありません。好きな方を申請すれば良いと思います。
強いて違いを挙げるなら、上述の通り地方自治体の制度融資には、地元の銀行と付き合いを持てるというメリットがあります。

日本政策金融公庫の方が一見すると金利が高いですが、一方で制度融資の場合には信用保証協会に保証料を支払わなければならないので、 実質的にあまり変わらないか、わずかに制度融資の方が高いぐらいかもしれません。 しかしそれも自治体や利用する制度によって変わってくるので、結局のところ大差は無いと言えます。

融資の下りやすさに違いがあると言う人もいますが、個人的には特に感じません。
融資が実行されるまでの期間を比べると、平均して日本政策金融公庫の方が短いと言われていますが、それも色々です。

ちなみに、日本政策金融公庫の融資と制度融資は併用可能です。
「日本政策金融公庫で500万円しか融資してもらえなかったから、残りの350万円は制度融資で」といった利用の仕方も出来ます。

Q審査の基準は?

あなたが人にお金を貸す時の基準と同じです。
ちゃんと返ってきそうか、そうでないか、重要なのはその点です。

現金をどれくらい持っているのか、財産がどれくらいあるのか、過去に貸した時にどうだったか、信頼出来る人柄か、などが通常の基準であるはずですが、 開業時の場合、過去の実績は無いので、審査時点における事情から判断をします。

最も歓迎されるのは担保をつけることです。
しかしそれが可能な人は多くないでしょう。

次に見られるのが自己資金の額。多いほど良いのは当然ですが、どういう経緯で貯めた自己資金なのかという点を向こうは非常に気にします。 一時的に銀行口座に入れて、審査が終わったらまたすぐ引き出して移動してしまうような、いわゆる「見せ金」で無いかどうかを調べます。

次に保証人について。
自己資金が足りなくても、資力のある連帯保証人をつけることができれば評価されるでしょうが、 2011年に金融庁が、第三者の連帯保証を原則禁止にしているので、ここでは考えないことにします。

そして最後に面談と事業計画。
合理的な事業計画か、きちんと返済してくれそうな人柄かを見られます。

借りる側にとって、頑張れる(動かせる)部分は実質的にこの面談と事業計画しかないので、やれるだけの準備をしておきましょう。

独立を考える人間というのは得てしてロマンチストなので、 立地条件や競合店の分析、資金計画やら売上・経費の予測、そういう「退屈な」作業が苦手です。

しかし融資の担当者は、現実的な性格を持った人たちが多く、無計画なロマンチストを相手にしません。 その辺りを理解したうえで自分の計画を見直してみれば、多くの点が欠けていることに気付くはずです。

事業計画書について

融資の申請書には事業計画を書く欄がありますが、特に日本政策金融公庫の申請書は、最低限の事を書く欄しか用意されていないので、 別途『事業計画書』を作成して、面談の際に提出するのがベターです。

事業計画書の書き方には様々あるでしょうが、

・開店の動機
・自らの経歴・その強みと弱み
・ターゲットとなる客層
・出店予定地の分析
・競合店の分析
・資金計画
・売上や経費の予測

などを積み重ねるだけでも、最低5ページ以上にはなるでしょう。
あとはその計画に妥当性があるかです。

昼間人通りが少なく、夜間の人通りが多い道に面しているのにランチ中心の店を開こうとしているとか、学生ばかりの街で高級店を開こうとしているとか、居酒屋なのに座席の回転率が1時間に3回転を前提に計算されているとかいうのでは、飲食店の妥当な事業計画と呼べません。

ターゲットとなる客層や、主力商品を決めれば、あとは当事務所で事業計画書は作成します!!

融資を申し込む

融資を申し込む際には、店舗物件の賃貸借(仮)契約書や見積書、運転資金の算出方法などを添えます。 担当者からは、借りたお金を何にいくら使うのか尋ねられるでしょう。答えられないようでは信用を失います。

「いくら貸してくれるのかによって、使い途は変わります」などと答えるのも良くありません。それは借りる側の身勝手だと、お金を貸す側は考えます。 初めに綿密な事業計画ありき、それが融資の世界におけるマナーです。

融資の面談の際には、当事務所が同席しますのでご安心下さい。

融資が下りなかったら

入念な準備をしたからといって、必ず融資が下りるとは限りません。
前述の通り、日本政策金融公庫の融資と制度融資は両方申し込んでも差し支えなく、片方がダメだったからといって、もう片方もダメだとは限りません。 別の制度の利用を検討してみるのも良いでしょう。

また、どちらの融資もダメだった場合でも、再チャレンジは可能ですので、その時に充分で無かった点について改善した上で、もう一度融資を申し込むという手もあります。再申請までの期間は、最低でも半年程度は空けた方が良いと言われています。

実績

2015年の創業融資の実績について、一部ご紹介いたします。

1.住宅設備業→運転資金として経費の半年分を日本政策金融公庫より実行。
2.フィットネスジム→店舗の設備資金と運転資金を、鹿児島相互信用金庫と日本政策金融公庫の協調で実行。
3.フロアコーティング業→車両の購入資金と、運転資金を日本政策金融公庫で実行。

創業融資の融資承認率は、自分で持ち込むと20%程度税理士が関与すると40%程度と言われているそうです。

当事務所は2015年の融資承認率は100%ですので、自信をもってご支援します!!

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