奥村税理士事務所

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業務内容BUSINESS CONTENT

経営事項審査対策

建設業者の皆様にとって、経営事項審査対策はかなり重要ではないでしょうか?
特に入札で公共工事を受注している企業にとっては、経営事項審査の点数次第で今後の会社の経営状態は大きく変わってきます。
当事務所は、そういった建設業者の皆様方へ経営事項審査対策を行わせて頂いております。

1.建設業者は3つの目から監視されている!?

通常、会社を経営する上では2つの目から監視されています。
1つの目は、税務署です。毎年提出する確定申告書を基に、いつ税務調査が入るのか経営者にとっては敏感になるところです。
もう1つは、金融機関です。多くの中小企業は金融機関から他人資本を注入して経営を行っています。融資をしてくれる金融機関は、金融庁査定がありますので、融資している先の経営がどのような状態かによって、貸倒引当金の積み増し額が変わってきます。その為、決算書の状況が良くないと、金融機関担当者から今期は必ず利益を出して下さいとか、経営が厳しいようであれば役員報酬を減額して下さい等の要請があるのではないでしょうか?
建設業者にとってもう1つの監視する目とは、経営事項審査です!!
審査の点数によってランク付けされますので、公共工事の請負金額に直結します。ランクが落ちようものなら、死活問題です。
建設業者を営む皆様にとっては、何より経営事項審査の視点に立った決算対策のアドバイスが必要ではないでしょうか?

2.経営事項審査対策を行政書士に依頼してませんか?

経営事項審査対策の中で中心的な対策になるのは、Y点対策です。完工高は対策で、経営者に代わって営業を支援出来るわけはありません。社会性の部分も、そんなに対策することは少ないと思います。
Y点は決算対策を行うことによって、大きく変動しますので、最も効果的な経営事項審査対策だと思っております。

では、なぜ行政書士に経営事項審査対策を依頼したらいけないのでしょうか?

それは、Y点対策とは決算期を迎える前に行わなければならないからです!!

行政書士は通常、決算書が上がった後に書類を受け取りますので、決算対策を出来るはずがありません。
近年は、経営状況分析申請の段階で、厳しくチェックを受けますので、税務署に出した決算書と県や国土交通省に提出した決算変更届の数値が一致していないと虚偽記載等の指摘を受ける可能性もあります。

ですから、Y点対策は決算日前に行わなければなりません!!

3.Y点対策とは何がありますか?

Y点を出す上では、さまざまな要素が関わってきます。例えば、純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率、売上高経常利益率、営業キャッシュフロー等…。
全ての項目について、Y点対策上、良い方に持っていくことは不可能でしょう!!

なぜかというと、例えば負債回転期間と営業キャッシュフローは表裏一体の関係だからです。
負債が減れば、負債回転期間は当然良くなります。逆に営業キャッシュフローはどうなると思いますか?
負債が減れば営業キャッシュフローは悪くなります!!

なぜだか分かりますか??

営業キャッシュフローの計算要素の中には、仕入債務増減額や受入金増減額があります。前期と比較して、仕入債務は増減したのか、受入金は増減したのかを加味することになります。前期と比較してこういった債務が減少すれば、営業キャッシュフローにはマイナスに働きます。
負債回転期間を良くするために対策すれば、営業キャッシュフローは悪くなるといった関係性を持っています。

ですから、Y点対策はどの項目に重点を置くかによって、Y点対策の効果は全くことなる結果となります。
下図はY点の比重を示すものです。Y点を上げる為にはどこに重きを置くべきか良くわかります!

指標計算式ウエイト
負 債
抵抗力
41.3%X1純支払利息比率(支払利息−受取利息配当金)/売上高*10029.9%
X2 負債回転期間(流動負債+固定負債)/(売上高÷12)11.4%
収益性
効率性
27.1%X3総資本売上総利益率売上総利益率/総資本(※2期平均)*10021.4%
X4売上高経常利益率経常利益/売上高*1005.7%
財 務
健全性
21.4%X5自己資本対固定資産比率自己資本/固定資産*1006.8%
X6 自己資本比率自己資本/総資本*100 14.6%
絶対的
力 量
10.1%X7営業キャッシュフロー(絶対額)営業キャッシュフロー(※2期平均)/1億5.7%
X8 利益剰余金(絶対額)利益剰余金/1億4.4%

◆◆◆コラム◆◆◆

試算表を毎月確認していますか?例えば飲食店やホテル業など季節や気候によって左右される業界には試算表による利益管理は非常に重要です。前期と比較して、売上高はどうか、人件費の割合はどうか、粗利はどうか、そんな点をチェックしながら経営をしなければ、今の市場で打ち勝つことは難しいでしょう。
その為、税理士事務所は毎月の試査表を作成するにあたって、この経費が原価なのか販管費なのかの判断は厳密に行っていると思います。販管費に経費をおろし過ぎると原価率が良くなりすぎるので、極力原価に上げたがるのが税理士事務所の立場ではないでしょうか?
例えば、現場に行く方の現場への燃料代と、元請企業に営業に行く燃料代、両方とも原価に上げてませんか?
建設業会計によれば、直接原価は現場経費として完成工事原価へ振り分ける旨規定されております。それ以外の経費も原価に上げなさいとは規定されていません。
建設業の燃料代は、売掛やクレジット払いにして一括支払いしている企業が多いようです。経理をする側としては、仕訳が面倒くさいので全額原価として計上した方が楽です。
経審を意識していないと、全額原価に計上され、結果としてY点に影響してくるのではないでしょうか?

お客様の声

福岡県にある建設業者様

毎月、訪問して貰い月々の報告をして頂いている。決算日が来る前に、Y点をどの程度にしたいか要望を聞いてくるので、それに対する対策をして貰っている。
当社は、完工高1億3千万円程度で借入金もあるので対策はあまり上手くいかないだろうと思っていた。
しかし、対策をして貰った結果、Y点は900点以上の点数にして頂いた。
最初は言っている意味が分からなかったが、申告が完了する前にある程度、Y点の点数を提示してきて驚いた。

何をどのように対策すべきかは、ここで詳細に述べることは出来ません!!
インターネット上で簡単にY点対策を公開すると、当事務所と顧問契約頂いているお客様にとって失礼だからです。
当事務所の対策にご満足頂き、他の建設業者様をご紹介頂いたり、口コミでお問合せ頂いたりしている方も多くいらっしゃいますので、お問合せの上、個別の対策をご紹介させて頂きます。
尚、相談やY点の試算や対策後の点数等は無料でご提示させて頂きますので、まずはお問合せ下さい。

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