奥村税理士事務所

税務・起業に関するご相談等、お気軽にお問合せください

〒892-0817 鹿児島県鹿児島市小川町12-8
電話番号 099-203-0196

業務内容BUSINESS CONTENT

各種税務申告

法人税及び法人消費税、個人事業主の所得税確定申告・消費税申告、相続税申告など

下記料金表をご参照下さい。

1.法人の報酬規程

年間売上月額顧問料
毎月
決算料
(6ヶ月分)
年間報酬
(毎月ベース)
備考
3000万円未満30,000180,000540,000給与計算や、経理代行等を受託した場合、報酬規程に加算されます。
3000万円以上5000万円以下35,000210,000630,000
5000万円以上1億円未満40,000240,000720,000
1億円以上3億円未満50,000300,000900,000
3億円以上5億円未満60,000360,0001,080,000
5億円以上6億円未満70,000420,0001,260,000
6億円以上100,000〜600,000〜1,800,000〜

2.個人事業の報酬規程

年間売上月額顧問料
毎月
決算料
(4ヶ月分)
年間報酬
(毎月ベース)
備考
3000万円未満20,00080,000320,000給与計算や、経理代行等を受託した場合、報酬規程に加算されます。
3000万円以上5000万円以下25,000100,000400,000
5000万円以上30,000〜120,000〜480,000〜

3.個人のその他報酬規程

所得形態申告料所得形態申告料
不動産所得(65万控除)60,000〜住宅ローン控除10,000〜
不動産所得(10万控除)30,000〜相続税相続税評価額の1%〜
譲渡所得70,000〜贈与税贈与税課税価額の1%〜

4.行政書士の報酬規程

手続き名報酬料金手続き名報酬料金
株式会社設立手数料80,000建設業許可申請80,000〜
合同会社設立手数料30,000決算変更届出40,000
その他登記手続き代書料10,000〜経営状況分析申請手数料20,000
経営事項審査申請手数料80,000
各種入札参加資格申請手数料30,000
その他建設業手続き10,000〜

5.その他の報酬規程

手続き名報酬料金手続き名報酬料金
相続税・贈与税財産評価 50,000〜日当(説明会等の出席)20,000
給与計算代行月10,000〜各種助成金申請
経理代行月20,000〜着手金10,000〜
金融機関融資コンサルタント融資額の1%〜成功報酬助成金の10%〜

※顧問契約を結んだお客様へは、極力別途請求は致しておりませんのでご安心下さい。

毎月の監査、記帳代行

毎月お伺いし、前月分の経営状態を診断し、ご報告致します。

経営支援業務

みなさんは、今の税理士さんにご満足頂けていますか?

経営者が税理士に期待することは、さまざまです。
例えば、税金を安くして欲しい、余計な経理業務をお願いしたい、難しいことは分からないから全部任せたい、こんなご要望が多いのではないでしょうか?
私も税理士の一員のとして、さまざまなご要望を聞きます。

1.毎月・定期的に試算表を確認していますか?

私は、以前TKC会員の税理士事務所に勤めていました。TKC会員事務所は毎月の月次監査を重要視し、会計で会社を強くするという視点で関与先企業を支援しています。私が勤めていた税理士事務所は月次監査率100%というTKCの中でも、とりわけ月次監査を重要視している事務所でした。TKC会員は1万人と言われていますので、もうほとんどの企業は月次監査が徹底されているものと思っていました。
私が独立して感じたことは、“まだ試算表を定期的に確認していない経営者は多い”ということです。
TKCのように毎月試算表を確認出来なくとも、定期的に試算表を確認することは経営者の会社が末永く生き抜くための重要な手段と言えます。

試算表で何を確認するの??

 〜梓比較で各勘定科目の増減を確認して頂きます。
人件費や交際費は前期比較が重要な勘定科目です。特に交際費は、定期的に使った金額を確認しておかないと、使い過ぎや限度額を超える可能性もあります。
人件費は金額だけでは、なかなか比較出来ないかもしれません。売上高がのぼり調子の時には人件費の金額は大きくなるでしょうし、売上高が下がり気味の時にはその逆となるでしょう。
人件費で重要なのは労働分配率でしょう!!粗利に対して人件費の割合は毎期どうなのか確認することは、最終利益を確保するためや適正な人件費を割り出すために最も重要です。
 御社の粗利は何%ですか?
粗利を把握することは重要なことです。同じ総売上高にもかかわらず、売上高の構成比率を変更するだけで、赤字から黒字に転換することもあります。前期と比較して当期 の粗利はどうなのか、しっかりチェックしましょう!!
 必要利益は確認していますか?
黒字になりさえすればOKというわけではありません!!企業には永続するための 必要利益があります。特に借入金がある企業は、この必要利益を意識しなければ資金繰 りはキツくなります。

 (当期純利益+減価償却費等)−1年以内返済長期借入金

 これがマイナスになると資金繰りはいずれ厳しくなります。

 現在の税法と会計でいけば、税金を払わずに企業の発展はありえません!!

 これから企業を発展させたい経営者は、この点を十分に理解された方が宜しいかと 思います!!

2.御社の税理士は、借入に同席しますか?

多くの税理士事務所は、税金の申告・相談、調査立会に重きを置いていると思います。その為、借入金を調達することは経営者の仕事としている税理士事務所は少なくないと思います。
毎月試算表を作成しているのだから、それを金融機関へ持って行けばOKとする考えは根強いと思います。

しかし、経営者にしてみればそれで満足でしょうか??

私は良く経営者にこう、説明します。

税務署は企業を潰さないが、銀行は企業を潰す。

極端な説明ですが、言わんとすることは経営者の皆さんならお分かり頂けると思います。税金は持って行かれても所得の3〜40%程度ですが、銀行が融資から手を引けば企業はたちまち資金難に陥ります。

ですから、銀行融資を申し込むことは、経営者にとっては最も重要な瞬間です!!

そんな瞬間に税理士が立ち会わないのは、あり得ません。
試算表はある月までの結果に過ぎません。銀行は融資をする際、その企業の足元の数字を見ます。試算表とその月前後の通帳の動きを見るのが通例です。そしてその企業が将来にわたって、返済していけるかの予測を立てるのです!
経営者は売上を上げるプロフェッショナルであって、数値を上手く説明するプロフェッショナルではありません。
銀行担当者も数値見るプロフェッショナルですので、足元の数値を見るのはお手の物です。
しかし、一番難しいのは将来にわたって返済していけるかの、事業計画を策定することです。銀行担当者もある程度はその企業のことを分かっていますので、ある程度の見込みは立てられると思います。
しかし、策定する事業計画に裏付けがなければ不安で上手く稟議書も書けないことでしょう。
そこで、数値のプロフェッショナルであり、その企業に最も近い税理士が事業計画を策定することにより、よりリアルな事業計画を融資申し込みの時点で提出することが可能となります。
企業にとって最も重要なことは、税金対策よりも、資金繰り対策です!!

御社の税理士はこの点いかがでしょうか??

私は借入申込に全件立ち会うことを目標としております!!

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